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警察白書がサイバーテロを特集
○○ではサイバーテロの恐怖があまり身近に感じられません。
大手企業や国家組織に不正プログラムを仕込んだメールを
送付し、機密情報を盗み出すサイバーテロが世界中で
多発しており、日本でも防衛省や経済産業省が標的となって
実害が出ていますが、こうした脅威に対して警察庁は、
毎年恒例の「警察白書」の中でサイバーテロに対する特集を
まとめています。
平成23年度版の警察白書では、警察庁のホームページが
中国からのサイバーテロを受けた無いようにも言及しており
「脅威はますます現実のものとなっている」と指摘して
います。さらに、特定の企業や官公庁に所属する個人に
対してメールを送付し、機密情報を盗み出す「標的型メール」
に対する警戒感も示しています。
また、イランの原子力発電所でコンピュータ約3万台が
ウィルスに感染したサイバーテロを取り上げ、「重要インフラの
基幹システムに攻撃が実行された場合、国民生活や社会経済活動
に甚大な支障が生じる」と警鐘を鳴らしています。
悪意を持ったサイバーテロに対抗するため、警察庁は
組織横断的な対策推進室を設置し、高度な専門知識と技術を
持ち合わせた職員で構成されたサイバーフォースセンター
というセクションを準備し、24時間体制でサイバーテロに
備えていると白書の中で説明しています。さらに、重要な
インフラを管理している事業者などとの共同訓練も
実施されていると白書内で説明していますが、実際に
テロに見舞われた時に効果的な対応ができるのかどうかは
まだまだ未知数というのが正直なところではないでしょうか。
サイバーテロに対する備えが諸外国と比べてまだまだ遅れて
いる日本は、省庁間での連携もまったくとれていません。
省庁の縦割りを超えた取り組みはあらゆる面で求められて
います。